――今、働かない子どもたち、いわゆるニートが今非常に増えていると言われていますが、蓮舫さんは、それについてどのように考えていらっしゃいますか。

【蓮舫】「働かない」子どもたちではなくて、「働けない」子どもたちだし、働くという価値観を知らない、働く魅力を知る機会を与えてもらえなかった子どもたちです。長らく日本は家庭や会社に任せすぎてきたものがあった。家庭に任せておけば子どもを育ててくれた。会社に預けておけば会社が人を育ててくれた。しかし勉強していい大学に行って、いいところに就職しても、年功序列や終身雇用が崩壊してしまった今は、ゴールが昔とは違う。なのに学校制度を見直してこなかった。だからいびつな形のまま子どもたちがバーンアウトしてしまった。それに対する手だてを政府が講じていないという問題があります。

詰め込み教育だった学校のあり方を、どう変えるか。今までの学校では教える力にもう限界が来ています。教育委員会が配置をした先生が子どもたちをベルトコンベアー的に育てていく教育では、想像力も覚える力も育たない。だから私たちはコミュニティスクールという制度を入れようと考えています。

例えば三鷹市の成功例ですが、教職員ルームの隣にNPO、NGOの部屋をつくって、その地域でのいろいろな経験を持った人、子どもたちを育ててくれる人たちに、人材バンクへ登録してもらう。例えば児童30人対プロフェッショナルの先生が1人の授業へ、4人の地域の人にフォローに来ていただく。1人の先生ではどうしても目の届かない子たちに気付ける4人の大人たちがいて、授業中や休み時間、あるいは放課後や土日で、わからないところをきっちりと教えてあげられることもできる。塾ではなく学校の授業の延長です。こぼれる子どもがいなくなってくるでしょう。

しかも教えてくれる大人たちが近所の八百屋のおじさんならば、コンビニなんかに行くときでも、そのおじさんに見られていると悪いことができなくなる。「知っている人がいる」という町での安心感もある。犯罪の防御もできる。学校を中心にして、教育力を、子どもたちの学ぶ力を、地域の活性力を再生しましょう、これを教育基本法に入れた。私たちが唱える教育改革のメインはここにあります。

私は親として、その学校があったら入れたいと思う。それをつくれる政治家だからつくりたい。残念ながら野党なのでこの案は通りませんが、もっとブラッシュアップをしていくつもりです。これまで学校任せだった教育を地域に広げる。これで教育は一つ変えられると私たちは感じています。