弁護士

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社会に起こるさまざまな問題の解決に取り組み、依頼人の基本的人権を擁護する法律の専門家。法曹資格を取得後、弁護士としての仕事を行う地域の弁護士会に入会し、日本弁護士連合会に登録すれば業務を行うことができるが、はじめはベテラン弁護士の法律事務所に所属し、勉強を重ね、資金を貯めた後に独立するのが一般的。日頃ニュースやテレビドラマなどで脚光を浴びるのは刑事事件に携わる弁護士が多いが、大多数の弁護士は、貸し借りのトラブルや離婚などの私的な紛争を、一定のルールに基づいて解決する、民事事件を中心に活躍をしている。だが、社会が複雑化してきた昨今では、ビジネス社会での企業法務に携わる弁護士や、国際的な取引などの2国間以上にわたる法律問題に携わる弁護士など、弁護士の活躍の場が法廷外へも広がりを見せている。現在、日本の弁護士の数は約2万人（2003年6月）。絶対数が足りないばかりでなく、弁護士のほとんどは都心部に集中しているため、地方の弁護士不足が顕著になっている。一方これまでは「超難しい司法試験を通った先生」ということで威張っている時代錯誤的な弁護士も少なくなかったが、司法制度改革などを経て、これからの弁護士には競争も待ち受けている。

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弁護士の役目は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と弁護士法に明記されている。その仕事は、刑事裁判では起訴された被告人のために、被告人の利益になる証拠を示したり、不利益となる証拠に反対意見を述べたりして弁護を行うこと。民事裁判では依頼を受けて訴訟手続を行い、裁判において依頼人の主張を法的な根拠を示して代弁することなどである。また企業の顧問弁護士として、取引上のトラブルなどの解決に力を注ぐこともある。その他にも、紛争予防活動、人権擁護活動、立法や制度の運用改善に関与する活動など、誰もが安心して暮らせる社会の実現をめざして活動する。弁護士になるには法曹資格が必要で、原則的に司法試験に合格後、司法研修所で修習を受けて、修了試験に合格した人だけが弁護士として活躍できる。

弁護士として働くには、日本弁護士連合会（日弁連）に備えた弁護士名簿に登録する必要がありますが、2005年12月1日時点で、その数は2万2056人となっています。そのうち女性は2859人。1995年は1000人に満たなかったことから考えると急激に増えていますが、それでも全体の1割強に留まっています。（※1）

※1 日本弁護士連合会ホームページより

あくまで目安ですが、『弁護士白書2004年版』掲載データをもとにした弁護士の年収モデルケースは、25歳で500万円未満、30歳で500～1000万円、30代後半で1000万円以上、40代で1500万円以上、50代で2000万円以上です（※1）。ちなみに、同じ法曹でも裁判官と検事は公務員であるため、自由業である弁護と違い、その給与は国の規定により支払われます。

※1『週刊ダイヤモンド（2005年11月5日号）』ダイヤモンド社よりp88

これまで、弁護士・検察官・裁判官（3者を合わせて法曹という）になるには司法試験に合格したのち司法修習を受けるという手順を踏んでいました。しかし、法科大学院（ロースクール）を修了したのち新しい司法試験と司法修習を受けるという新法曹養成制度が2004年よりスタート。これは、法曹人口を大幅に増員し、かつ質を高めるという司法制度改革によるものです。ただし、2010年までは旧司法試験として従来の制度も併存されます。