どちらでもないと思います。

　金銭的な面で技術者を手厚く保護するのも良いかと思いますが、それ以前に若者の理科離れをどうにかしないとダメだと思います。これは単に技術者が冷遇されているからだけではなく、日本の受験重視の教育制度にも責任はあるように思います。教科書で勉強する理科がどんなに詰まんないものだったことか。幸い自分は親に色んな博物館とかに連れて行ってもらっていたので、理科に対する興味が無くなることはなかったですが。

技術畑にいる者として、技術開発および製品開発の双方に関わってきた者としては、今回の判決はちょっと寂しいです。

青色ダイオードのN村さんはちょっと違うと思いますが日立の元開発者はかわいそうです。
彼は野球で言えばイチローや松井（NY）クラスの人だからです。

イチローや松井（NY）の年収っていくらですか？
中田（英）の年収っていくらですか？

一流のプレーヤーは収入も一流であるべきです。サラリーマンだから収入はあきらめろって？それじゃあカルロス・ゴーンさんの年収っていくらですか？奥田さんの年収っていくらですか？

こんなんじゃフィールドプレーヤーを目指す人がいなくなってしまうんじゃないの？？

監督と評論家ばかりになりそうだね。

企業の技術者が発明をしたからといって、高額の報酬を得ることには大いに疑問があります。自分自身で資金も設備も情報も集め、その上で特許をとり、その特許を企業に売り込んで多額の報酬を得るというなら、けちを付ける気はありませんが、会社と言う組織の中で、資金も設備も情報も与えられて「他人のふんどし」で発明した特許に対し、個人が多額の報酬を得るというのはおかしいと思っております。その発明を商品化し、生産し、販売するためには数多くの人たちが携わり、その上でその発明に金額的な価値が付いているにもかかわらず、発明した人間だけが多額の報酬を得るようでは、生産や売り込みで頑張った人たちが報われません。
同じ会社の中で技術者だけが優遇されるのは、営業や生産に従事している人に対し失礼だと思います。
やはり企業の一員となった以上、ある程度の報酬がもらえるだけでありがたいと思うべきです。本当にその企業の業績に貢献されたなら、当然給料も上がるでしょうし、昇格も出来るでしょう。
個人的に高額の報酬が欲しいのなら、自分で何もかもやって特許を取り、それを高額で売り込むべきです。
高額の報酬を得たい技術者を目指す人は是非自己責任の中で頑張ってください。

会社によると思います。

その会社に居ることが誇りと思えば、減るのではないでしょうか。
その会社が社員に何をしてくれるのかが問題では…。
それはお金もあるでしょうが、時間や、将来、その人への認識もあると思います。

＞「この研究を続けたかったら特許を取っても個人ではなく会社に帰属するのを認める。認めない場合はこの研究から外されるか退職を求められる」

そうかも知れませんね！
企業の立場から見たら　そうなりますね

その折り合いが問題になるところでしょうか

特許？が企業の手中にある間は　いいのですよね？　（素人ですみません！）

情報社会に生きる若者は、社会や大人の卑怯さを充分理解している。
今回出た最高裁判決である「高額の発明対価を認めた」ということがきっかけになって、各会社はかえって開き直り今まで以上に社員（研究者）を社内規則で縛り付けていくだろうことを、既に彼ら若者は予想しているだろう。
つまり、研究者が企業から「この研究を続けたかったら特許を取っても個人ではなく会社に帰属するのを認める。認めない場合はこの研究から外されるか退職を求められる」という契約書でも書かされる羽目になっていくんだろうなあ、と感じ取っているはず。

そんな空気の中で、技術者をめざす若者は増えることはない。

※もし我が国が、本腰をあげて「できる技術者を増やしたい」と思っていたとしたら、逆のことを推進しているはず。
つまり、上述の契約書は「この研究を続けて得た特許は研究者個人に帰属する。会社に帰属するのではない。会社がそれを認めない場合は罰則を課す。」となる。こういう指導をびしびし進めて行っているはずだが、それがないということは国は本気ではないということ。

思います！　やる気が出ます

素人考えで申し訳ないんですが
日本ではオリンピック選手の先行きが心配しちゃいます

国を背負って出場していても「その時だけ」な気がしてなりません

いつまでも日本が技術面でトップだと傲慢にならない方が良いのではと考えちゃいます

企業に意識改革を迫る画期的な判決だと思います。日本の企業風土に風穴をあける出来事です。日本がアメリカの様に急速に訴訟社会になるとは思いませんがその種がまかれ始めました。ネットの普及が時代を変えました。またその変化のスピードは益々加速していく事でしょう。ネットにより何が変わったか？それは情報の共有化であり時間と距離を越えた情報伝達のスピードです。望めば誰でもどこでも情報が手に入る時代になったのです。情報差別の無い時代に入りました。ここに経営者の落とし穴があったのです。今までは一部の人たちだけに情報が集まり、その情報の差だけで君臨できた会社の組織構造にメスが入ったのです。自分自身を守ることだけに専念してきた企業経営者はネットの普及を望んでいなかったことでしょう。この判決が公になった以上いつまでも自社の技術者をしばりつけることは出来ないでしょう。日本の現状に失望した多くの技術者や医者の皆さんやプロスポーツ選手は活躍の場を求めて海外に流失しました。この頭脳流失については十年以上まえからその危機が叫ばれていましたが、変化を望まない行政や関連団体、企業経営者は何も対応せず無策のまま今日にいたりました。だからこの現実は起こるべくして起こったのです。これから益々、社会の矛盾や不条理が表面化してきます。これから様々な分野で勝ち残りを賭け淘汰が始まります。この流れはだれにも止められません。
であれば企業も行政も自らリーダーシップをとり積極的に情報公開することが肝要です。今後は社会で必要な物だけ必要なサービスだけが生き残る事でしょう。これからは日本と言う狭い範囲で考えるのではなくグローバルな発想が求められます。これからのキーワードはgo glocal(local+global)地球規模の発想が大切になります。企業経営者の皆様の発想の転換を望みます。無視されますと後でその代償は高くつきますよ。以上。

環境が整ったことはよい事だと思います。

しかしいま現在、教育問題がつぎつぎとあらわになってきています。
このような状況で新しい発想が出来る子供が出てくるか不安です。

教育問題、教師の問題を早急に解決してほしい。

裁判所が企業に雇用されている技術者個人に発明対価を認めたことは大変良いことだと

思います。この判決で技術者を目指す若者が増える道が開かれたというより、その道を開

くために出された判決だったと思います。

　最近やっと技術者達が正当な配当を要求するようになったのは、企業経営者自身が招い

た結果だと思います。1980年代、日本は空前の好景気に沸いていました。企業は莫大

な利益を労働者に分配せず、研究開発費にも回さずにマネーゲームに没頭し、バブルが弾

けるのと同時に多くの企業が消滅しました。この時代については、村上龍先生が多くの著

作で考察されていますが、「あの金で何が買えたか」（1999年初版　株式会社小学館

発行）に、いかに大人達が愚かな行為を繰り広げたかが良く解説されています。バブル時

代を生き残った企業も、「リストラ」などと称して労働者のクビ切りを大々的に実施し、

技術者・研究者も経営者にいつ解雇されるかわからないので、研究意欲が湧きません。さ

らに能力主義・成果主義の給料システムが導入され、同僚より大きな実績を上げないと自

分がクビなのですから、職場で協力するどころか、足の引っ張り合いになります。バブル

の時期に会社が傾く決定をした経営者が、多くの会社にそのまま生き残っているのですか

ら、クビにされる人達はたまりません。会社との一体感が多くの企業で失われているの

は、最近の企業の不祥事続発に現れています。企業との一体感が薄らいだ技術者・研究者

も、個人の研究成果が企業に帰属するのが我慢ならなくなっています。

　グローバリズムが声高に叫ばれ、経済が国際化してきて、どこの国も生き残りに必死に

なると、技術者・研究者の国籍にこだわらず、優秀な人材の引き抜き合戦になります。い

ままで日本国内に職場を限定されていた労働者が世界市場に自分を売り込むことが出来る

ようになりましたから、労働者の給料や待遇も世界標準に合わせなければならなくなって

きたのです。発明にしても、改良にしても、基本的には個人の天賦の才能と幸運、努力に

よるものであるということを、外国の人達は良く理解していて、日本の裁判所が認めた金

額の何百倍も認めているのです。大金を稼げる発明ができる人には世界中からスカウトが

殺到します。企業がその人の発明のおかげで稼げたなら、儲けを分配しなければ発明家に

逃げられてしまいます。もし発明家が自分のライバル企業に雇われると、その発明分の儲

けを失うばかりか、今まで自社の製品の顧客だった人達までライバル会社の新製品に乗り

換えて、自社が倒産することになるかもしれません。会社だけでなく、激烈な特許獲得競

争が繰り広げられている現代では、一つの特許権の帰属がその後のその国の経済成長や技

術革新の方向性を決定しかねません。国が繁栄するか衰退するかに関わってきます。　

　今回の裁判も、世界経済の潮流を無視して経営できる時代ではない、企業経営者も頭を

切り替えなさいと教えているのだと思います。

　日本の企業も自社で育成した技術者・研究者が国際標準以上に成長したら、フリー契約

を締結し、発明の果実の独占利用契約の締結の対価として、施設・人員利用料も発明発見

による利益も折半するようにならざるを得ないでしょう。嫌々そうなるのでなく、他に先

んじて進化した企業のみが生き残るのでしょうし、そうなって始めて、技術者を目指す若

者が増え始めるのではないでしょうか。