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回答・コメントする(No.7944)
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政府の「事業仕分け」 賛成か?反対か?
[Q] 11月11日~27日までの9日間で、政府の「事業仕分け」が始まりました。
当サイトでインタビューさせていただいた藤原和博氏や蓮舫氏も「仕分け人」となっております。
この「事業仕分け」には賛否両論ありますが、みなさんはどうお考えですか?
賛成、反対、どちらでもない、投票よろしくお願いします。
※「事業仕分け」について
国や地方自治体が行う個別の事業について、公開の場で必要性や効率的な実施方法を議論し、各事業を「不要」「民間に委託」「国ではなく都道府県が行うべき」などと仕分けする。
「行政の無駄使いの見直し」が目的である。
・賛成意見の例
無駄使いが一掃されて良い・・・など。
・反対意見の例
わずか1時間で結論を出すのはどうなのか・・・など。
私は大賛成です。
なぜなら、事業仕分けされた事業や団体の業務内容やお金の流れや使われ方が国民にオープンになるからです。
これは非常に大事なことです。
どちらでもないに投票しました。
無駄遣いを減らすのはいいことですが減らすものがほんとに必要ないのかが心配なのでこれに投票しました。
僕は、反対にしまいした。
政府の事業仕分けやっても削減・廃止などと勝手に決めていいのでしょうか?
僕には、政府のやっていることがなんか…正直に言うと不満です。
やっぱりその担当では関わっていない人達が、決めるのは、ちょっと不満です。
関わっている人達が、削減などするといいかもしれません。でもそれも無理かもしれません。
生意気な書き込みをお許し下さい。
難しい質問ですね。半分賛成、半分反対なので「どちらでもない」にしました。
今回の事業仕分けで、私が仕事で関わっている方々も多かれ少なかれ影響がありました。私自身も少ないですが影響を受けるだろうと思います。
今まで密室でなされてきたことがオープンになるのはよいことではあるのですが、仕分け人の選び方が疑問だし(どこでどう決めたの?という疑問)仕分け人が勉強不足だったり、利益追求的な切り方をしていることが非常に気になりました。
もちろん、国の財政が厳しいことはよく分かるし、やらなければならないことでもあるのですが…。
なんとなく『切りやすいところから切っている』ような気がするんですよね。きちんと反論できない事業担当者も情けないですが。芸術文化や伝統芸能関係はかなり助成が切られています。(地方は国ほどの助成はできませんし、芸術文化団体などはどこも運営が厳しい。若手の育成なども困難です)おなかがふくれることは大事ですが、心はどうなの?と、思いますね。
問題提起という意味では面白いと思いますので賛成です。
まぁ、常識だと思いますが予算を削ろうと思ったら仕分けじゃなくて抜本的に国のありかたを検討して官僚の仕事を定義しないと無理ですから実際の効果は微妙なものにしかならないと思います。そしてそれは数ヶ月では実行不可能ですよね。国民的議論も足りません。
まず行うべきは組織改革および国造りの理念を明らかにすることですね。小手先の事業仕分けだけに終わって重要な構造改革がされないことのないように祈っています。
賛成の面も有ります。
やっぱり、無駄の削減は良いことだと思いますが・・・科学や芸術の仕分けは良くないと思います。
そこだけ、やめてほしいと思います。
賛成。
知らされなかったことが知られるようになったことがよかったです。
しかし、無駄遣いを減らせばもっといいことできるよ、っていうは甘い幻想だったということは議論の対象にならなかったように感じます。
数兆円というととんでもない金額ですが、何%減らしたの?っていうと、ね。
減らそうとする金額に比べて新しくやろうとする金額が大きすぎないでしょうか?
まさか、国民目線って、主婦感覚のことじゃないですよね?
それと、仕分け人って結構誤解されているというか、ポジション微妙でしたね。
各省庁にももっと助っ人がいてもよかったのですが、予算を取りに行くにしてはプレゼンが弱すぎの印象が否めません。皮肉な見方をすれば、これまで政治的にしか予算折衝してこなかったツケなんでしょうか?
一方これを受けて我々が考えるべきは、痛みを伴ったうえで何を「やらないか」、を決めなければならないという現実ではないでしょうか。
金メダルと子供手当、国民がほしいのはどっち?
とかとか。。。
市民が税金の使い道に関心を集め、意見も持つ流れになっていると思うので賛成です。
1時間でもまずは「無駄をなくす」という方向で決める!のはいいことだと思います。
時間は、かけようと思えばいくらでもかかるし、一度通せばまたもどすのは難しいですし。
財務省や仕分け人の関わる事業も公正に詮議してほしいと思います。
私はどちらでもないに投票しました。
出来れば「反対」ですが。
評価すべき面もありますし
今後、各種事業が本当に「日本国民」に必要か
を公開したことは重要で有意義だったと思います。
残念ながら、大変不勉強で目先とパフォーマンスしか
出来ない仕分け人の困った事で
これ自体は大変マイナスです。
私は仕事上公共事業を手がけますが
国・地方が行う事業は、費用対効果や利益追求型
だけではないのです。
費用対効果・利益追求型を公共事業に求めるので有れば
都市にお金が集中し、公共サービスも地方格差がドンドン
広がるだけです。
無論、公務員は「最小の経費で最大の効果を上げる」事を
法で謳われてますのでそれに向かって頑張っているのですが。
賛否というよりも、必要な事でありしなければならないこと。
しかしながら順序が逆で、仕分けの前にすべきことを省略している。三者の代表者の選別然り、仕分け基準然り、無駄の基準然り。
更に、日本文化や科学(化学)の発展(医療や環境など)など必要な無駄もあるのに、何でも一括りにして論じる事自体が、時間も税金も浪費という無駄を行っているに過ぎない。
「どちらでもない」にしました。
事業仕分けに関しては良い面も悪い面もあるとおもいます。
この事業仕分けが公開されることでようやく毎日が忙しい日本人も政治に関心が向くようになりました。これは大変良いことだと思います。また、400を超える事業をいっぺんに調査することで「大きな変革」の良いきっかけになったと思います。
しかし、世間で騒がれているように1つの事業を話し合うのに1時間(これは各事業への確認・質疑だと思っています)という短い中で正しい判断ができるのかという点や各々の事業が自分たちの必要性を説明できない点など様々問題があると思います。
このような問題は「大きな変革」の草創期だから起こる問題だと考えています。
この事業仕分けは現実的には各事業、さらには国民の生活にかかわる大事なことですが、それはこの政策が行われるごく短い期間の話だと思います。
注目すべき点は政治家が政治を考えるのではなく、国民が国のこと(結局は自分たちの生活に直結しますが)を真剣に考えて未来を創っていくことだと思います。
国民が目の前の未来ばかりに気を取られていては政権が何度変わったところで本当の幸せ、平和は訪れないと思います。
事業仕分けは大きな意味で良い機会だと思います。
長文失礼しました。
賛成に投票しました。
事業仕分けがスタートした時点から、いつか編集部さんからこの質問があると
考えていました。
未だ、多くの国民の皆さんは感じられていないかも知れませんが、今、日本は明治維新以来の大きな変化の時代を迎えているのです。新政権が起こした風ですが、多分、
現与党政権の想定を超える変化になると元為替ディーラーは予測します。
相場と同じで、いったん動き始めた変化の風は誰にも止められません。事業仕分けの現場を目の当たりした国民は、行動に拍手喝さいをおくり、更なる改革を求めます。
世論(国民の眼)を大きく意識する現政権は国民の注目を得るために、更なる
官僚たたき、不正防止に努めることになるでしょう。誰かがストップをかけない限り
際限なく続くと思われます。こうして現政権が国内問題ばかりに眼を奪われる間に
、国際的には日本の信用度・安全度、日本に対する信頼度は大きく後退することに
なります。
事業仕分けに予算の最終決定権がないのは、国民誰もが知ることです。
最終決定権は首相にあるのです。結局、政治的判断で、廃止や、縮小、削減に
なった予算が復活するのは、誰の眼にも明らかです。
現政権の保身か、国民の眼を何時も意識し続ける政党のパーホーマンスに終わるだけ
なのかはわかりません。国民自身の政治にたいする意識の向上が日本の将来を左右すると思います。これからもきっちりと政治を監視しチェックしましょう。
今年もまもなく暮れます。事業仕分けは国民に、これまでの政治の運営実態を知る、
良いきっかけになりました。
この機会を活用し、日本の大掃除をしようではありませんか。
賛成です。
政権交代最大の意義だと思います。
戦後政治の大部分をやり続けたこれまでの長期政権にとって、「削減する」という発想すら持てなくなってしまったのでしょう。
来年度の予算規模の予想は、収入が良くて38兆円、支出が95兆円、累積赤字が864兆円。
38万円の収入の家庭が、どうして95万円の生活ができるのでしょうか。
これまでの政権は、支出の方に偏りすぎ、それが当たり前になっていたのです。
各論になるといろいろな抵抗が出てきます。
自分のところのお金が削られるのは、誰でも嫌ですから…。
この国の将来をかけた「事業仕分け」での真剣なやり取り。
それを公開できることにしたことも、この国が国民全員が責任を持つ……という点で、賛成です。
どちらでもないに投票しました。
賛成の理由:
・密室でなく公開されているのが良い。
・税金の無駄遣いが少なくなりそう。
反対の理由:
・教育や研究開発関係の予算まで削減されるのはちょっと。
・決定内容に拘束力が無い点。