個人や会社などが、法務局に行う手続きを代理して行う。たとえば、土地や建物などの不動産を売買したり、相続したとき、所有権移転登記手続きを代理して申請を行う。裁判所に提出する訴訟や調停の書類の作成代理、検察庁に提出する書類の作成代理も仕事だ。さらに認定を受けた司法書士は簡易裁判所において訴訟の代理も行うことができる。また判断能力が低下した人の財産管理など行う成年後見人に選任されているのは、親族を除けば司法書士が一番多い。人びとが日々の生活のなかで、法律の知識を必要とする場面に直面したとき、難解な法律をわかりやすくひもとき、最善の策を導きだす、いわば「くらしの中の法律家」である。司法書士になるためには、法務省が実施する司法書士試験に合格し、司法書士会に所属する必要がある。試験は年齢、学歴、性別に関係なく、誰でも受験できる。専門学校や通信教育など、受験に向けての勉強の場はいくつかあるが、司法書士事務所に勤め、資格の獲得を目指すのもひとつの手だ。