世界191カ国（2006年2月現在）が加盟している国際連合（国連）は、総会、安全保障理事会、国際司法裁判所、事務局など6つの主要機関で構成され、その下部機関として、国連開発計画（UNDP）や国連児童基金（UNICEF）などが、また国連から独立した専門機関として世界保健機関（WHO）や国際労働機関（ILO）などがあります。2005年6月時点における主な国連機関の職員数は、国連事務局が1万5989人、国連開発計画（UNDP）が5542人、国連人口基金（UNFPA）が1342人、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が6639人、国連児童基金（UNICEF）が8981人などとなっています。（※1）

※1 外務省 国際機関人事センターホームページより

国連職員（専門職以上）の給与は、階級や勤続年数などに応じて細かく規定されている基本給に加え、地域調整給、扶養手当、教育補助金、異動・困難手当、住宅補助金、赴任手当、旅費、一時帰国費用などが支給されます。地域調整給とは、世界中のどの勤務地に赴任したとしても生活水準がニューヨークと同等に維持されるよう調整するための手当です。ちなみに、基本給に地域調整給を加えた手取り額は、P-2 Step3（大学院修士課程修了、職歴3年程度）の独身者でニューヨーク勤務の場合、7万424ドル（1ドル110円の場合、約775万円）となっています（※1）。給与はドルで計算され、希望する通貨で支払われます。また、日本の公務員と違いボーナスはありません。（※2）

※1 外務省 国際機関人事センターホームページより
※2『国際公務員になるには』ぺりかん社よりp93

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国際機関に勤務する職員は、専門知識や技術を活かし各機関の中枢で仕事を行う「専門職」、専門職の下で一般事務を担当する原則現地採用の「一般職」、一定期間開発途上国に派遣され技術指導などを行う「技術協力専門家」に大きく分類されます。2005年6月時点における国連事務局職員1万5989人のうち、地理的配分の原則が適用されるポストで、かつ一般職、技術協力専門家、任期1年未満の職員などを除いた2579人のうち、日本人職員の数は111人（うち女性66人）でした。これは全体の4.3%にあたりますが、アメリカの12.1%などと比較して、また日本が支払っている国連予算の分担比率（約19.5%）から考えてもかなり少ない数字といえます。国連事務局も望ましい日本人職員の数として262～355人という数字を掲げています。（※1）

※1 外務省 国際機関人事センターホームページより

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