公認会計士
<< 書籍「13歳のハローワーク」の職業解説 >>
企業が年度毎の決算を公表するときに、事前にそれを監査し、会計が公正であることを保証する。監査は、法的に義務づけられており、企業からの依頼を受けて、企業の経営状態を帳簿などの数字データから読み取り、その企業が合法的な会計をしていることを証明すること。公認会計士になるには、2次にわたる国家試験を突破し、会計士補としての体験実習期間をへて、さらに第3次試験に合格しなければならない。そのため公認会計士試験は司法試験に次ぐ難関とされている。資格取得後は監査法人に勤務するのが一般的であるが、一定期間の勤務後に独立して事務所を開設する人も多い。現在、1万5000人ほどの有資格者がいるが、地方自治体も法定監査が義務づけられたほか、企業への情報開示を求める株主も増えてきており、需要は増加の傾向にある。
<< 編集部の職業解説 >>
会計士とは経理・会計業務を行う仕事を指すが、一般的に会計士と呼ばれるのは国家資格「公認会計士」を取得した人のことだ。公認会計士は企業からの要請に応じて会計監査（お金のチェック）やコンサルティングを行う仕事である。その大きな特徴としては、常に公正な立場でなければならないという点。弁護士・税理士・弁理士などの仕事は、顧客の立場に立って顧客の利益を守ることを第一とするが、公認会計士の義務は中立な立場による会計監査となる。法律により、企業は最低年に１回、財政・経営状態を公表することが義務づけられている。これらの財務諸表がちゃんと適切に作成されているかは、第三者のチェックが必要で、この監査業務は公認会計士だけに認められた独占業務である。会計のプロとして会社設立や株式公開など、企業にとって重大な場面に携わるこの業務においても、公認会計士への期待は高まっている。公認会計士として働くためには、日本公認会計士協会に入会する必要がありますが、2005年3月末時点で、公認会計士の会員数は1万5469人となっています。（※1）
※1 日本公認会計士協会ホームページより
あくまで目安ですが、20代半ばで監査法人に入社した場合の公認会計士の年収のモデルケースは、25歳で480万円、30歳で600万円、30代後半で800万円、40代で1200万円、50代で1500万円です。（※1）
※1『週刊ダイヤモンド（2005年11月5日号）』ダイヤモンド社よりp88
【大人に聞く】なんと言っても簿記の勉強でしょう。最低限、日・・・佐久間裕幸さん／税理士
【大人に聞く】日本における公認会計士は国家資格ですから、・・・CDAカズさん／NPOで働く
13hwに登録されている「仕事白書」から「公認会計士」に関連する白書をPICK UP！
- かいちょうさん［公認会計士］
監査の仕事は主に上場企業が対象となるため、必然的に公認会計士の勤務地も大都市に集中します。日本公認会計士協会は13の地域会で構成されますが、約2万3409人の公認会計士のうち約1万5852人が東京会に所属しています（※1）。ちなみに、公認会計士は登録するだけで税理士となれるため、税理士業務で生計を立てている公認会計士も多く、その傾向は特に地方で顕著です。
※1 日本公認会計士協会ホームページより
- 日本公認会計士協会
- 公認会計士・監査審査会
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