日本の消防組織は、国の機関である消防庁と、地方自治体の消防本部や消防署、さらには消防団からなる。消防団はふだん別の仕事をしている人がいざというときに駆けつけるもので、大半の消防活動は自治体に置かれた消防本部や消防署が行っている。消防活動ですぐ思い浮かぶのが火災の消火と救急車の出動。これ以外には各種の災害対策や救助（レスキュー）、火災・災害予防のための指導や規制、防災のための広報活動などがその主な仕事である。採用は各自治体ごとに行われる。東京消防庁の例でいうと、募集は大学卒業程度を対象としたI類、短大卒程度のII類、高卒程度のIII類、さらに法律や建築、電気、化学などの専門知識がある人を対象にした専門系、という4つに分けて行われる。採用試験に合格すると、全員が消防学校に入学する。期間は専門系とIII類が9カ月、II類とI類は1年で有給。ここで消防の基礎知識、技術、体力などを身につけるとともに、消防活動を行ううえで必要な国家資格も取得する。消防学校を卒業すると各消防署に配属され、一定の実務経験を積んで「救急の仕事がしたい」「消防車の運転をしたい」などといった希望を出すと、勤務の実績などを考慮されたうえで、今度は専門の研修を受けることになる。専門家を養成する研修は、化学、医学、外国語、ヘリコプターの操縦など、全部で80種類以上あるという。